弁護士報酬、カード払いダメ 日弁連が容認方針を転換

日弁連の弁護士業務改革委員会は昨年１１月、「１回払い」ならあえて自粛を求めるべきではない、との意見書をまとめた。さらに、全国５２の弁護士会などに意見を求め、賛成が大勢を占めれば、今年度中に「容認」の方針に改めることにしていた。しかし、「支払いの繰り延べや分割払いなど利便性が強調され、弁護士の仕事がビジネス化しかねない」などの懸念が多数寄せられた。また、「カード利用を発端とした多重債務問題が解決していないうちに、カード会社と手を組むのはおかしい」（日弁連のある幹部）という慎重論も根強かった。

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